コンサルティング部会規約

 

総則(基本理念)

各人の保有する「知的資本」(情報、知識(形式知、暗黙知)、経験、アイデア)を「市場」に出して「経済価値」を付加するという情報総合研究所の基本理念の実現の一環として、コンサルティングをしたい者(コンサルタント)、をコンサルティングをして欲しい者(クライアント)に紹介しコンサルティングを実現させるのが、「コンサルティング部会」である。

第1条(名称)

この部会は「コンサルティング部会」と称する。以下、当部会と略す。

第2条(定義)

1.「会員」とは、本規約に同意の上、所定の方法により会員登録をした者をいう。

2.会員にはコンサルタント会員およびクライアント会員がある。

3.コンサルティングをしたい者(コンサルタント)で、審査に合格し、当部会に登録した者を「コンサルタント会員」という。

4.コンサルティングをして欲しい者(クライアント)で、審査に合格し、当部会に登録した者を「クライアント会員」という。

5.「サービス」とは、当部会による会員の募集、コンサルタント会員をクライアント会員に紹介することをいう。

6.「補充規約」とは、当部会において本規約を補充する規約をいう。

第3条(構成)

当部会は、コンサルタント会員とクライアント会員により構成される。

第4条(当部会の役割)

実務的な問題解決能力を持つコンサルタント会員と、解決しなければならない問題を抱えているクライアント会員を募集し、両者の出会いの機会を増やすよう努力する。その方法としてコンサルタント会員をクライアント会員にネット上で紹介する。

第5条(コンサルティングの分野)

分野は経営コンサルティングと技術コンサルティングとする。

第6条(所在地)

コンサルティング部会の所在地は〒224-0052横浜市都筑区二の丸17-4とする。

第7条(当部会への連絡方法)

1.E-Mail:info@josoken.com にメールをお願いします。

2.郵便は〒224-0052横浜市都筑区二の丸17-4 にお送り願います。

3.電話は045-948-1698にお願いします。最近、セールスマンからの電話が多いので、通常は留守番電話にしています。ご連絡の場合には、氏名、会員番号、用件、電話番号を録音願います。

第8条(本規約)
 本規約は、すべての会員に適用され、登録手続時および登録後に会員はお守り頂ます。

第9条(会員資格)

本規約に同意のうえ所定の入会申込みをされたコンサルタントまたはクライアントは、所定の登録手続完了後に会員としての資格を取得できます。
第10条(会員登録手続)

1.会員登録手続は、会員となるご本人が行ってください。代理による登録は一切認められません。

2.コンサルタント会員になりたい方は、当部会のコンサルタント会員登録用紙(書式C-1)に必要事項を記入し、当部会にメールで送信して下さい。

3.クライアント会員になりたい方は、当部会のクライアント会員登録用紙(書式C-2)に必要事項を記入し、当部会にメールで送信して下さい。

4.当部会は会員登録用紙の記載事項を審査し、会員登録の可否を決定し応募者に合否を連絡します。

5.コンサルタント会員の合格者は、当部会から合格の連絡後速やかに入会金と年会費を納入し会員となって下さい。会費は補充規約第1条(会費)に定めます。

第11条(会員資格の有効期間)

会員資格は、コンサルタント会員はサイトに掲載の日から365日間、クライアント会員は当部会から会員資格審査合格の通知をした日から365日間有効です。

第12条(会員の入会審査)

1.コンサルタントについては、コンサルティングの実績、コンサルタントの経歴との適合性などを総合的に審査します。

2.クライアントについては、解決すべき問題の具体性、会社の経歴などを総合的に審査します。

第13条(当部会の活動内容)

1.当部会はコンサルタント会員の保有するコンサルティング能力をクライアント会員が抱えている問題に適用できるように広く紹介します。

2.コンサルタントを募集する。応募者のコンサルタント会員としての適格性を審査し、合格した者をコンサルタント会員とします。

3.クライアントを募集する。応募者のクライアント会員としての適格性を審査し、合格した者をクライアント会員とします。

4.コンサルタント会員の氏名、分野、コンサルティングの実績、現職を情報総合研究所内の当部会のサイト上に掲載し、クライアント会員に紹介します。

5.クライアント会員はコンサルタント会員の詳細と連絡方法を知ることができます。

6.クライアント会員はコンサルティングをして欲しいコンサルタント会員を見つけた場合には、直接連絡ができます。

7.クライアント会員はコンサルタント会員と、コンサルティングすべき問題、期限、コンサルティング料などを打合せ、合意に達すればコンサルティング契約を締結します。

8.当部会は、より多くのコンサルタント会員とクライアント会員を募集し、両者の出会いの機会を増やすよう努力します。

9.必要に応じて、口頭またはチラシで当部会のPRを行ないます。

第14条(運営)

1.当部会はコンサルタント会員を情報総合研究所のサイトに掲載し、クライアントの閲覧に供します。

2.サイトを見たクライアント会員は興味があるコンサルタント会員の登録データの詳細を調べ、コンサルティング会を企画し、コンサルタント会員にコンサルティングを打診します。

3.両者が合意すれば、コンサルティング会が開催されます。

4.その際、コンサルタント会員はクライアント会員の登録データの詳細を調べることができます。

第15条(会費)

1.会費は入会金と年会費です。

2.コンサルタント会員は補充規約第1条(会費)に定める会費を当部会に納入しなければなりません。

3.いったん納入された会費は返還致しません。

4.次年度の会費は会員資格が残り1ヶ月になった場合に納入願います。会員資格が過ぎても会費が納入されない場合には、1ヶ月後に退会して頂きます。その場合には、会員は当部会のサイトから削除されます。

第16条(退会)

1.会員が退会したい場合には、当部会に届け出れば退会できます。その場合には、コンサルタント会員は当部会のサイトから削除されます。クライアント会員は退会後のコンサルタント会員の詳細を見れなくなります。

2.コンサルタント会員が会員資格の有効期間が過ぎた1ヶ月後以内に会費が納入しない場合

3.禁止事項を行なった場合

4.コンサルタント会員が死亡した場合

5.クライアント会員が廃業した場合

6.クライアント会員の名前、代表者名、担当者名、住所、電話番号、メールアドレスなどに大幅な変更があった場合

7.当部会が、会員が会員に相応しくないと行為を行なったと判断した場合

8.いったん退会された会員は3年間、再入会ができません。

第17条(登録情報の変更)
1.登録した情報に変更が生じた場合は、速やかに変更登録をお願いします。

2.変更は登録内容の変更は、変更箇所のみではなく、登録用紙全体をお送り願います。それを差し替えます。

3.会員名の変更はできません。ただし、コンサルタント会員名が結婚または離婚により、姓が変わった場合には、姓のみ変更できます。

4.法人のクライアント会員の名前、担当者名などが改変された場合には、変更することができます。ただし、会員資格の譲渡と見なされる場合には、変更できません。退会して頂く場合があります。

5.変更は1年に1回のみ無料で行ないます。2回目から有料となり、その金額は補充規約第2条(登録データの変更)の通りです。

6.変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、当部会は一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされたサービスは、変更登録前の情報に基づいて行われます。

7.このようなサービスについて登録情報の変更内容を相手会員に通知する必要がある場合には、会員間で直接ご連絡下さい。

第18条(利用上の注意)

1.当部会および会員からのメールはなるべく毎日開いて下さい。連絡先のメールアドレスが勤務先の方は、休日に自宅でも見れるようにして下さい。

2.重要なメールには必ず「開封確認メッセージの要求」を付け、相手に着信したことを確認願います。

3.当部会からのメール、会員間のメールやご興味があるメールについては、なるべく早くご回答願います。もし直ぐに回答できない場合には、いつまでに回答できるかお知らせ願います。人数に制限がある場合には、先着順とさせて頂きます。

4.クライアント会員とコンサルタント会員との打ち合せは、なるべくメールでやり取りされることをお勧めします。打ち合せの必須事項を漏らさぬように、当部会のコンサルティング確認書用紙(書式A-3)をご使用下さい。

5.緊急時に電話で打ち合せをした場合には、後刻その内容をメールで確認願います。

これは後日、トラブルが発生した場合の証拠となり、水掛け論を予防するためであります。

6.トラブルは両者で解決願います。当部会は関与致しません。

7.両者間で解決できない場合には、当部会にお知らせ願います。その場合には、両者間のメールをすべてお送り願います。当部会でどちらに理があるかアドバイス致します。

これはあくまでもご参考ですので、最終解決は当事者間、あるいは司法当局の判断に委ねます。

8.もしどちらか一方、あるいは双方に法令あるいは当部会の規約に違反する内容がある場合には、退会して頂くことがあります。

第19条(禁止事項)
当部会の会員に対し次の各号の行為を行うことを禁止します。
1。法令または本規約、当部会利用上の注意、その他の本規約等に違反すること
2。当部会、会員およびその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
3。公序良俗に反する行為を行うこと
4.青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為、

5。他の利用者その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと
6。虚偽の情報を登録すること
7。有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込むこと
8。当部会のサーバその他のコンピュータに不正にアクセスすること
8。会員資格、IDおよびパスワードを第三者に貸与・譲渡すること、または第三者と共用すること

9.会員情報を第三者に漏らすこと
第20条(免責)
1.コンサルタント会員とクライアント会員の登録した内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことなどについて、当部会は一切保証いたしません。

2.コンサルタント会員にクライアントがコンサルティングを依頼するかしないかは、コンサルティングテーマ、コンサルタントの経歴、コンサルティング料などで決められます。当部会はコンサルタント会員にコンサルティング依頼がくるように最大限のPRを致しますが、必ずコンサルティング依頼があるとは保証致しません。
3.通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他の当部会のサービスに関して会員に生じた損害について、当部会は一切責任を負わないものとします。
4.当部会は、当部会のウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
5.当部会は、会員および受講者に対し、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それにより責任を負うものではありません。
6.会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当部会は一切責任を負いません。

第21条(会員情報の取扱い)
1.当部会は、情報総合研究所の個人情報保護方針に従い、個人情報を取り扱います。

2.コンサルタント会員については、登録内容のうち公開可と登録された情報のみをクライアント会員に知らせます。その中に少なくとも1つの連絡方法を入れておきます。

3.クライアント会員がコンサルタント会員の公開されていない情報(たとえば住所、電話番号、銀行口座など)を知りたい場合には、コンサルタント会員に直接お問い合わせ下さい。

第22条(サービスの変更・廃止)
当部会は、その判断によりサービスの全部または一部を会員に事前に通知せずに、適宜変更・廃止できるものとします。
第23条(本規約の改定)
1.当部会は、本規約と補充規約を任意に改定できるものとします。

2.当部会において本規約を補充する補充規約を定めることができます。

3.本規約と補充規約の改定または補充は、改定後の本規約または補充規約を当部会のサイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。

4.この場合、会員は、改定後の規約および補充規約に従うものとします。
第24条(準拠法、合意管轄)
 本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
以上

2009年2月7日

 

補充規約

第1条(会費)

1.コンサルタント会員の入会金を1万円、年会費を1万円とします。いずれも前納制です。ただし2009年4月末日までにコンサルタント会員に登録される方は入会金を免除します。年会費を1万円だけお支払い願います。入金されたら当部会に氏名、金融機関名、入金年月日をご連絡願います。当部会は入金を確認次第、サイトにコンサルタント会員情報をサイトに掲載し、以後365日の会員資格が発生します。

2.クライアント会員は入会金および年会費を無料とします。
3.当部会への送金は次の金融機関にお願いします。

口座名義: 柳下 和夫(ヤナギシタ カズオ)

金融機関

口座番号

口座名義

郵便振替口座

東京中央郵便局

00150−4−610557

柳下和夫

りそな銀行

市ヶ谷支店

普通預金

1202080

柳下和夫

三菱東京UFJ銀行

虎ノ門支店

普通預金

1764626

柳下和夫

みずほ銀行

港北ニュータウン

支店

普通預金

1060887

柳下和夫

お近くの郵便局か銀行から送金願います。なお振込み料金は会員でご負担願います。

第2条(登録データの変更)

年に1回のみ無料で行なえます。2回目からは有料とし、毎回5,000円をお支払い頂きます。変更箇所だけではなく、全登録データをお知らせ願います。それを差し替えます。
2009年4月3日

 

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